2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
そしてまた、もう一つは、やっぱり支援の中身をハード中心からソフト中心に変えていく。いろんな知恵とか工夫が必要になってきますけれども、やっぱりその過渡期に応じた形でこの支援の在り方、中身もですね、今までも取り組んできていただきましたけれども、これからますます素早く対応していく必要があるかというふうに思います。
そしてまた、もう一つは、やっぱり支援の中身をハード中心からソフト中心に変えていく。いろんな知恵とか工夫が必要になってきますけれども、やっぱりその過渡期に応じた形でこの支援の在り方、中身もですね、今までも取り組んできていただきましたけれども、これからますます素早く対応していく必要があるかというふうに思います。
そして、次のページの、「今回の法律の概要」ですけれども、皆さん御存じだと思いますので、今回の法律の大きな点はソフト的対策の取組をやったということで、四番目から行きたいと思いますが、今回の法律の特徴というのは、二〇一八年で基本理念を示して、ハード中心であったバリアフリー化に対して、二〇二〇年の法律は心のバリアフリーや公共交通事業者のソフト基準とか協議応諾義務などのソフト面も加えて、高齢者、障害者等の対応
○参考人（小脇一朗君） デジタル行政ということでございますけれども、経営者の意識が重要だということでありますけれども、まさにこの行政レベルでも同じことが必要ではないかと思っておりまして、まだまだ日本の行政は、私が言うのもなんですが、ハード中心かなと思っております。
復興・創生期間は、これまでのハード中心からソフト面を含めた多様なきめ細やかな取組が必要となり、これには国民の皆様の幅広い御理解と、ボランティア、ＮＰＯ、企業など多様な主体による支援が欠かせません。震災から五年となる本年を機にいま一度被災地に思いを寄せていただくとともに、是非とも被災地に足を運んでいただきたいということを様々な機会を捉えてお願いをしてまいりたいと思っております。
ソフト中心かハード中心かと申し上げれば、ソフト中心であるということでございます。 また、客観的な基準によりまして、一律交付をするというやり方ではなくて、審査方式、これは上から目線ということを申し上げているわけではありませんが、審査をさせていただくその間においてもちろん自治体と議論もさせていただくという意味で申し上げておりますが、これが一律交付か審査方式かという点も違うところでございます。
○平野達男君 第一回目の復興構想会議は、とにかく復活させようということでハード中心の構想をまとめていただきました。当時は、まだ人口減少社会ということについて、その地域だけじゃなくて国会自体もまだその意識が余りなかったときで、とにかく復活させようということで復興構想をまとめて、それに基づいて事業に着手された感があります。
さらに、平成七年、大都市を直撃した阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、耐震化、密集市街地対策や、自助、共助の大切さを学び、そして、平成二十三年、大規模津波による被害が発生いたしました東日本大震災を教訓といたしまして、ハード中心の対策の限界と防災教育の重要性、こういったことを改めて学ばせていただきました。
そして、実際にハード中心の復旧計画ばかりが進んでいる、つまり国がリードしているということだと思いますが、国がリードすることによって復旧計画ばかりが進んでいるという状況を感じます。そしてまた、地元の特産品、それから伝統を活用したブランド化というものが全くされていない。
さらに、オリンピック・パラリンピックの担当大臣ということで、今まではそれなりにやってきたつもりは、自負はありますが、先ほど申し上げましたように、これから日本、東京オリンピックは二回目ですから、今までのような高度経済成長型のハード中心のオリンピック・パラリンピックということではなくて、ソフトを含めて、それから、先ほどもお話がありましたが、世界じゅうにムーブメントを起こしていく、ソフト的な部分。
主体は、国主導型だったのが地方主導型になり、そして手法は、公共投資、ハード中心だったのが地域ソーシャルキャピタルなどのソフト資源中心になって、対象地域も、いわゆる後進地域だけではなく、伸びる地域を伸ばす一方で、取り残された地域に集中対応といった、こういう新たな地域づくりというのが芽生えかけていたのが現状だったと思います。
こういう状況になっているけれども、防災という意味では非常に十分なものになっているという状況でございますが、こういった箱物を中心とした復興というものについて、大臣の奥尻島の復興に対する評価という意味で、さらには、今後の復興に向けてという意味ですけれども、ハード中心の復興をしてきた結果、今私がるる申し上げたようなさまざまな状態になっているこの奥尻島、奥尻町というところについてどのようにお考えか、御見解をいただければというふうに
それから一点、先ほど国土強靱化について、ハード中心というお話だったんですけれども、本当は二階委員長が答えたいぐらいだと思うんですけれども、今いらっしゃらないので。
ですから、そういうことも我々見通しながら、先ほど、今ハード中心というお話もございましたが、過疎債のソフト分もございます。やはり、少し事業の中身が過疎地域変わってきていますので、我々はそれを見据えて支援してまいる必要があると考えております。
それに対して、国、行政が主導して防災対策をやる、ハード中心になるわけなんですが、決定的に不足していたわけですからそれをやってきたわけなんですが、そうしたところ、災害犠牲者は、数千人オーダーから百人ぐらいまで、ずっと、毎年のように落ちてきました。そして、阪神・淡路大震災と三・一一東日本大震災を除けば、毎年百人ぐらいになってしまったという状況の中で、確かに功を奏してきた。
私自身、ハード中心の考え方ではなく、自助、共助といって国民を切り捨てる、切り捨てるというのは極論ですけれども、国民にこうやって責任を押しつけるのではなく、国民の生命身体を守るということが政府の役割である以上、やはり政府の役割というものを結構大きく考えてほしいというのが、防災の観点から非常に重要だというふうに思っています。
そして、そのことをベースに、前文にも書かせていただいておりますけれども、これまでハード中心の整備であったものを、ソフト、ヒューマンというものにこの法案の制定を機に大きくシフトしていくということ、そして、大都市圏のみならず、地域においても広く拠点をつくっていくことといったことが、今回の法律の制定、定義の定め、そして、第三条でも今のようなことをきちっと劇場、音楽堂等の事業ということで明記できたということは
本来、ハード整備が一巡したところで、ハード中心から、ソフトあるいはヒューマンにシフトがなされるべきだったわけでありますが、そのことがないままに、現状、先ほどのような地方などの予算の縮小、そういうことも受けまして、二〇〇〇年以降は、例えば演劇であるとか、あるいは文楽とか歌舞伎のような伝統芸能も含めて、日本全体の公演回数も減っている、こういうような現状がございます。
そこで、我々は、新たな離島振興法を検討し、これまでのハード中心から、定住促進につながるソフト施策の充実を図り、産業振興や雇用確保を図ることを検討しているところですが、来年三月には離島振興法は期限切れとなります。 離島は、過疎、高齢化、物価高で困っており、せめて本土並みの交通費、物価水準を実現するための拡充、延長が必要であると思います。国土交通大臣の見解を求めます。
ならば、変更のこの機会に、これまでの世界一を目指すという、ある意味で力ずくの、ハード中心にということだけではなくて、むしろ、今回の利用促進重視というところも踏まえるならば、ハードとソフトと両方踏まえた協調設計というところを今回のこの機会にしっかり盛り込んでいくべきなのではないか。
私もまさにそのとおりだと思っておりまして、今までのようなコンクリート中心、ハード中心の、造ればそのことが経済効果をもたらすという発想ではなくて、むしろ人に投資をする、また命というものに投資をする、その政治というものが今こそ求められていると、そのように思っております。
今の日本のシステムというのはハード中心の、具体的な施工とか建築士とかそういう分野の規制ができております。ただ、今はゼネコンが中心にいろいろなことを整理していますけれども、新しい建設生産システムの中では、その上流部分であるコンストラクションマネジメントでございますとか、逆に専門工事業の職人の世界をどうするのかとか、さまざまな問題が生じておりまして、これについては幅広く勉強していきたいと思います。